業務内容│Sakura & Co. さくら綜合事務所 公認会計士、米国公認会計士、税理士、不動産鑑定士

業務内容

業務内容/さくら綜合事務所

記帳代行
記帳代行
当事務所では、会計代行業務に対するクライアントのニーズを、「確実性」及び「迅速性」と考えます。法改正をいち早くキャッチアップし、条文解釈や日々の事務処理を確実・迅速に行うことにより、クライアントに対して仕事の成果とともに安心感を提供できるサービスを心掛けています。
記帳代行
BPO(連結パッケージ・連結納税・給与計算・資金代行業務)

BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)とはアウトソーシングのひとつですが、経営資源の観点から戦略的に実施するアウトソーシングです。コスト削減をはじめとして多くの経営的メリットを得ることができます。

1.上場企業専門チーム

   専門のスタッフが対応いたします。

2.連結パッケージ

   連結決算書を作成しなければならない親会社へ提出する、子会社や関連会社が作成しなければならない連結会計のための各種調整を加味した後の基礎情報の作成。

3.連結納税準備

   連結法人税の個別帰属額の計算や連結法人税の各種別表、付表の作成等

4.資金業務

   納税事務の代行

相続対策プラン
相続対策プラン
当事務所では、被相続人様や相続人様など、相続に関与される 全てのお客様のご希望に添えるプランをご提案させて頂き、円満な相続がなされることを支援致します。
国際業務
国際業務
企業の国際化・多国籍化、個人の海外移住など、グローバル化が続く国際経済環境の変化に対応するため、世界的規模の会計事務所であるCrowe Globalの主要なメンバーファームとして、国際業務にも力をいれており、クライアントの海外進出や海外投資に際し、私たちは、Crowe Globalのネットワークを活用し、現地事務所と緊密な連絡をとりながら、高品質の国際業務サービスを提供しています。また、シンガポールや中国等からの日本への投資あるいはスポンサー候補のご紹介等のサービスも提供しています。
中国デスク
中国デスク
中国での事業展開を検討している企業の皆様を支援するための中国デスクを開設いたしました。当社が所属する国際会計事務所であるCrowe Globalのネットワークを生かし、中国における会社設立、中国における会計・税務のアドバイス等、中国進出及び事業活動に係るワンストップサービスを提供いたします。

お問合せ先
info@horwathsakura.com
担当:林 健二
SPE・ファンド管理
SPE・ファンド管理
当事務所は資産流動化・証券化業務に付随するSPE・ファンドアドミニストレーション(管理)受託業務でも国内トップクラスの実績を誇ります。
ストラクチャード・ファイナンスの目的として設立されるSPE・ファンドは資産流動化・証券化のための器(ビークル)にすぎないため、管理・運営の代行者が 必要ですが、当事務所は会計のスペシャリストとして関係会社である東京エスピーシーサービシーズを通じて、以下のような業務を提供しています。
資金代行業務
資金代行業務
給与をはじめ、仕入代金、経費の支払等、資金管理全般を一括でお引きうけすることで、管理部門のスリム化と適切な資金管理・資金調達・資金の有効利用を支援していきます。
不動産鑑定
不動産鑑定
さくら綜合事務所は、資産流動化・証券化案件で国内トップクラスの実績を誇り、監査、M&A等においても長年の実績を持つ業界のリー ディング・カンパニーですが、その事業領域は多岐にわたります。金融機関向けから公的鑑定まで幅広く行っている不動産の鑑定評価業務、大規模な都市再開発への積極的な関与などの国際業務、各種出版図書やセミナー・講演、雑誌への寄稿などの出版・研究まで、実に幅広い業務を行っています。
不動産のトランザクションサービス
不動産のトランザクションサービス
 
都市計画事業サポート
都市計画事業サポート
市街地の高度利用と都市機能の更新のため、都市再開発事業が活発に行われています。 再開発事業の円滑な遂行のため、当事務所は会計・評価のスペシャリストとして、各地の再開発事業に積極的にかかわっています。
事業再生
事業再生
いま、事業再生は、従来のような破綻企業等の再生にとどまらず、経営不振企業の早期再生、さらには企業の競争力強化や価値向上のための戦略として、ますます重要となっています。
当事務所は会計スペシャリストとして、事業再生計画の策定支援業務や再生計画の検証業務といったインソルベンシーサービスを通じて、大胆かつ柔軟、そして速やかな事業再生の処方箋の提示と実行をサポートしていきます。
またグループ法人税制の導入等により、組織再編・再生向きの新たなスキームも可能となりました。
なお、再生手法の一つとして、SPC(Special Purpose Company ・ 特別目的会社)を活用する等の提案を行う場合もあります。
M&A事業再編
M&A事業再編
全世界規模で行われているM&A取引では、従来の日本企業による海外企業への資本参加や買収に加え、海外企業による日本企業への資本参加や事業提携といった取引も増えてきました。
また、日本国内でのM&A取引も活発に行われています。このようなM&A取引においては、状況に応じた迅速で効果的なサービスがなければ、スムーズな取引は望めません。当事務所は、会計・評価のスペシャリストとして、M&Aに付随する会計問題や、企業の買収・売却や事業部門を分社化する際の取引形態について、顧客のニーズに合ったサービスを通じて、より大きな付加価値を創造することを最優先にしております。
国内の情報ネットワークとCrowe Globalの全世界的なネットワークを通じて、グローバルなM&Aを各国のスペシャリスト集団との協力により提供しております。 また、当事務所では、経営組織の合理化や社内管理体制の整備、資本政策の構築など、株式公開も総合的にサポートしています。