| 最近の動向 |
最近の傾向として、機関投資家が不動産特定共同事業に出資するケースが目立ってきています。機関投資家による不動産投資は、これまでオフィスビルなどの実物投資に限られていたため、不動産市況の悪化とともに投資規模も縮小傾向にありました。もちろん、不動産市況の低迷は現段階でも大きな改善は見られないものの、不動産への潜在的な投資意欲は根強く、超低金利下における新たな運用対象として、リスク分散が図れる不動産特定共同事業が注目されてきています。
機関投資家が出資を決めるポイントとしては、やはり高い投資利回りが挙げられます。おおむね7％前後が機関投資家による投資基準といわれますが、キャピタルゲインが見込めない市場環境において7％の確保は相当に厳しい水準といえます。ただ、ほかの金融商品が低利回りであるのに比べて不動産の収益性は相対的に高まってきています。このため、不動産の小口化、金融商品化という今後の流れから見て、機関投資家の出資は徐々に広がっていくものと思われます。
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コンサルティング／匿名組合
