さくら綜合事務所 流動化会計処理、金融商品組成支援事業、コーポレートファイナンスについてのコンサルティングはおまかせください。

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業務内容

不動産鑑定

経営環境と時流の変化を敏感に読み取り
最適なソリューションを提供するサービスライン

さくら綜合事務所は、資産流動化・証券化案件で国内トップクラスの実績を誇り、監査、税務、M&A等においても長年の実績を持つ業界のリーディング・カンパニーですが、その事業領域は多岐にわたります。金融機関向けから公的鑑定まで幅広く行っている不動産の鑑定評価業務、大規模な都市再開発への積極的な関与、海外税務などの国際業務、各種出版図書やセミナー・講演、雑誌への寄稿などの出版・研究まで、実に幅広い業務を行っています。

金融関係・法律事務所向けサービス

従来の鑑定評価の枠組みにとらわれず、不動産の取得、保有、譲渡等のあらゆる場面において総合的なサービスを行っています。

プロフェッショナルな業務を強力に支援します。

  • ◆ 親子間等の親族間の不動産取引における適正価格の査定
  • ◆ 関係会社間の不動産取引における適正価格の査定
  • ◆ 会社社長(個人)と法人の間での不動産取引における適正価格の査定
  • ◆ 固定資産の交換時の資産評価
  • ◆ 事業用資産の買替えの際の資産評価
  • ◆ 借地権の設定時の更地価格の査定
  • ◆ 相続財産の評価額が時価と乖離する場合の適正価格の査定
  • ◆ 相続財産の公平な分配のための財産評価
  • ◆ 課税上の不服申し立ての場合の評価

金融関係・会計事務所向けサービス

  • ◆ 訴訟における不動産の価格(借地権・借家権等)、地代、賃料、更新料、名義書換料、立退料等の査定
  • ◆ M&Aにおける資産の評価
  • ◆ 会社の清算、倒産手続きにおける資産の評価
  • ◆ 会社設立時又は増資時の現物出資に伴う評価

国際業務

Horwath Internationalとの提携により、国際業務にも対応しています。

  • ◆ 英文によるコンサルティング報告書・鑑定評価書の発行
  • ◆ 海外投資家に対する国内不動産の紹介及びアドバイス
  • ◆ 国内投資家に対する海外不動産の紹介及びアドバイス

証券化等に係るコンサルティング

証券化等に係る豊富な経験を生かし、コンサルティング・サービスを行っています。

  • ◆ 証券化に係る特定資産の評価
  • ・ 金銭債権の評価

    ・ 不動産の評価

    ・ 信託受益権の評価

  • ◆ SPE・ファンドの利用による不動産証券化手法の提案
  • ◆ 不動産特定共同事業の利用(匿名組合等)による小口化手法の提案
  • ◆ 不良債権の処理方法の提案
  • ◆ M&Aに係る企業の評価
  • ◆ 共同ビル等不動産に関する権利調整
  • ◆ 不動産プロジェクトのストラクチャー設計
  • ◆ 市場調査(マーケット・リサーチ)及び立地調査(フィージビリティ・スタディ)
  • ◆ 法定・任意再開発事業の事業化条件の調査
  • ◆ 都市再開発事業における従前・従後資産の評価
  • ◆ 土地区画整理事業等の面的評価

不動産取引に関する意思決定支援

  • ◆ 不動産の取引構成についてのアドバイス
  • ◆ 不動産の保有・流通コストの査定及び削減策の立案
  • ◆ 不動産及び不動産担保債権の調査(デューデリジェンス)
  • ◆ 収益物件の適正な賃料の予測
  • ◆ DCF法等による価格シュミレーション
  • ◆ 投資分析
  • ◆ 所有不動産の売却、リースバック、有効利用等の意思決定支援
  • ◆ 不動産の交換・買換等の資産の組替えによる最適なポートフォリオの提案
  • ◆ 低未利用地の有効活用の提案

一般税務

税務申告のみならず税務コンサルティング、事業承継対策までフルサポート

当事務所では、税務代理業務・会計代行業務に対するクライアントのニーズを、「確実性」及び「迅速性」と考えます。法改正をいち早くキャッチアップし、条文解釈は国税庁をはじめとする関係各所にコンタクトをとることにより租税リスクのいっそうの低減を図るとともに、諸官庁に対する届出や日々の事務処理を確実・迅速に行うことにより、クライアントに対して仕事の成果とともに安心感を提供できるサービスを心掛けています。これらの過去から現在までの事由に対する租税リスクへの対応のほかに、我々は、「税務とは速やかに事前対策を行う『予防税務』である」との考えから、将来の租税リスクを事前にヘッジするための提案にも積極的に取り組んでいます。

税務申告業務

  • ◆ 記帳代行、決算書作成、源泉事務、労務事務
  • ◆ 法人に係る租税についての税務代理
  • ・ 法人税、消費税、都道府県民税、市町村民税、事業税、償却資産税ほか

  • ◆ 個人に係る租税についての税務代理
  • ・ 所得税、消費税、相続税、贈与税ほか

  • ◆ 国際税務
  • ・ 外国法人、非居住者、非永住者に係る租税についての税務代理

  • ◆ 各種税金に係るすべての業務

税務コンサルティング業務

  • ◆ ストラクチャード・ファイナンス、不動産証券化に関するコンサルティング
  • ◆ 公益法人設立コンサルティング
  • ・ 財団法人、社団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、協同組合等についての設立、運営、税務諸問題の解決、税務代理までトータルにサポートいたします。

  • ◆ M&Aコンサルティング
  • ・ 企業の買収合併の買収事前調査(デューデリジェンス、レビュー)

    ・ 買収対象企業の財務内容・税務に関する調査・国内外にある対象企業やその資産の調査及び報告書作成

  • ◆ 企業再生・倒産に関するコンサルティング
  • ・ クライアントの特色、企業風土等を充分考慮し、個別に組織戦略プランを作成いたします。

  • ◆ 株式公開コンサルティング

原則としてプロジェクトチームを組織して、法律・会計・税務・評価の各視点から総合的かつ具体的なアドバイスを行い、結果的にクライアントに最も有利な提案をいたします。

事業承継対策

◆ 相続対策
個人の財産に絡む税金は、いつの時代にも重要です。特に金額の大きい不動産については、なかなか処分できず、相続税支払い資金に困ることもございます。また相続対策は税金の問題ばかりではなく、財産分割、運用等々、多くの関連問題が発生し、個人の財産における悩みは尽きることがありません。ましてや、相続財産の大半が自分の経営する会社の株式というような場合、相続対策は会社の将来を左右する大事な案件になります。
当事務所では、相続対策シミュレーションを行い、クライアントの財産について、相続税をはじめとした各種チェックをたえず行っています。それにより、事前の相続対策をタイムリーにご提案、かつ実行していきます。
◆ 株価算定評価
◆ 事業承継・相続計画の立案
事業承継・相続計画の策定にあたり重要なのが、その計画の目的、計画の対象及び計画実行の期間を明確化することです。特に同族会社における事業承継問題においては、単に相続税、贈与税対策にとどまらず、企業支配権の集中あるいは兄弟に分散させるといった将来的展望に立った長期的経営戦略の一環としての位置付けが必要です。
◆ 事業承継・相続計画の評価・検討
事業承継・相続計画の評価・検討においては、税務知識はもちろん、商法、民法といった関連する諸法律、そのほか金融、不動産等の総合的知識を有するスタッフが、税法的側面及び資金面から、その計画の実行可能性の検討及び問題解決にあたります。
◆ 国際的事業承継コンサルティング
国内における専門知識に限らず、租税条約の知識や世界各地に拠点を持つホーワス・インターナショナルのネットワークを通じて得られる最新の現地税法等の情報に基づき、国際間にまたがる事業承継問題の解決をサポートします。

給与計算

  • ◆ 給与計算
  • ◆ 給与振込

エンターテイメント税務コンサルティング

さくら綜合事務所は、一般税務の中でも特に、エンターテイメント業界の税務コンサルティングに力を入れています。エンターテイメント業界の業界慣習を熟知した経験豊富なスタッフが、最適なタックスサービスを提供していきます。

  • ◆ ショービジネス・マネジメント分野
  • ・ 芸能プロダクション

    ・ アーティスト・タレントマネジメント会社

    ・ イベント興行会社

    ・ 著作権管理会社

    ・ 肖像権管理会社

    ・ レコード会社

    ・ 映画配給会社

  • ◆ スポーツマネジメント分野
  • ・ プロスポーツ選手

    ・ プロスポーツマネジメント会社

国際業務

企業の国際化・多国籍化、個人の海外移住など、グローバル化が続く国際経済環境の変化に対応するため、世界的規模の会計事務所であるHorwath Internationalの主要なメンバーファームとして、国際業務にも力をいれており、クライアントの海外進出や海外投資に際し、私たちは、Horwath Internationalのネットワークを活用し、現地事務所と緊密な連絡をとりながら、高品質の国際業務サービスを提供しています。

国際業務

  • ◆ 海外諸国の税制の調査
  • ◆ 海外諸国の法規の調査
  • ◆ 海外税務等コンサルティング
【Horwath Internationalについて】

Horwath Internationalは、1968年に設立された、世界第9位の国際会計事務所です。本部はニューヨークにあり、世界280都市415事務所で構成されています。ホテルコンサルティング、不動産取引、M&A、オーナー企業の経営コンサルティング、国際税務等を事業の中核に据えています。

都市再開発

市街地の高度利用と都市機能の更新のため、都市再開発事業が活発に行われています。
再開発事業の円滑な遂行のため、当事務所は会計・税務・評価のスペシャリストとして、各地の再開発事業に積極的に係っています。

都市再開発

  • ◆ 土地・建物の評価
  • ◆ 資産の売買に伴う税金の算定
  • ◆ 建物・工作物等の補償算定