Sakura ＆ Co.
さくら綜合事務所は、公認会計士、米国公認会計士、税理士、不動産鑑定士が中心となり、企業あるいはそのオーナーの経営、財務の総合コンサルティングを行うために、1988年7月に創業しました。
企業再構築、事業再生、事業承継、金融商品組成、M&A、デューデリジェンス、資金管理、不動産の鑑定評価、不動産のトランザクションサービスまで幅広い業務を行っております。
さらに、世界第9位(2022年実績)の国際会計事務所Crowe Globalのメンバーファームとして国境を越えたグローバルなコンサルティング業務を展開しています。
また、社内に審査部門等があり、組織的チェック体制を整えております。
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証券化の会計・税務トピック
新着情報
- 国税庁は、支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限について（5年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性）（文書回答事例）を公表しました。
- 国税庁は、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（インボイスQ&A）改訂（8日）を公表しました。
- 国税庁は、買戻条件の付された種類株式について買戻しが行われた場合における譲渡法人の税務上の取扱いについて（株価算定書の価額を参酌して決定された価額に基づき買戻しが行われた場合）（文書回答事例）を公表しました。
- 令和６年4月1日より相続登記が義務化されます。令和６年4月1日より相続登記が義務化されます。令和６年４月１日より前に相続した不動産も義務化の対象になる点に注意が必要です。（概要）相続人は、不動産（土地、建物）を相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記をしなければなりません。遺産分割の話し合いで不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から３年以内に登記をする必要があります。正当な理由がないのに相続登記をしない場合、１０万円以下の過料が科される可能性があります。令和６年４月１日より前に相続した不動産も、相続登記がなされていないものは義務化の対象になります。早期の遺産分割が難しい場合は、新設される「相続人申告登記」という簡便な手続きをとることによって義務を果たすことができます。戸籍などを提出して、自分が相続人であることを申告する手続きです。
- 全銀協は、「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」等について、公表しました。
- 経産省は、中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集を公表しました。
- 国税庁は、電子帳簿等保存制度についてお問合せが多いご質問などを掲載しました。
- 日本監査役協会は、「新しい四半期開示制度の施行に当たって」を公表しました。
- 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、 GPIFの運用機関が考える「重大なESG課題」を公表しました。
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示第15号）が、官報に公告されました。
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第14号）が、官報に公告されました。
- 日本商工会議所は、「中小企業等の成長資金調達の多様化に向けた提言～未上場株式や新事業への投資環境整備を～」を公表しました。
- 金融庁は、「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」を公表しました。
- 金融庁は、「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」を公表しました。
- 日本公認会計士協会は、【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.２】後発事象、レビュー時間編を公表しました。
- 会計士協会は、企業会計審議会「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」に対する意見を公表しました。
- 国交省は、羽田空港における航空機衝突事故を受け『航空の安全・安心確保に向けた緊急対策』をとりまとめ、公表しました。
- 閣府、金融庁、財務省、厚労省、農水省、水産庁、中企庁は、令和6年能登半島地震に関する事業者への資金繰り支援の徹底等について要請しました。
- 経産省は、令和6年能登半島地震の被災に伴う輸出入許可証等の取扱いの特例措置についてを公表しました。
- 金融庁は、令和6年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限についてを公表しました。
- 日弁連は、令和6年能登半島地震に当たっての緊急会長談話を公表しました。
- 日本航空は、航空機の全損に伴う損害の発生についてを公表しました。
- 特許庁は、令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについてを公表しました。
- 経産省は、令和6年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を公表しました。
- 農水省、消費者庁、厚労省は、令和6年能登半島地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用についてを公表しました。
- 経産省は、令和6年能登半島地震に関して被災中小企業・小規模事業者向けの当面の貸付業務について要請しました。
- 経産省は、土地利用転換の迅速化に向け、地域未来投資促進法の基本方針を改正しました。
- 国税庁は、消費税経理通達関係Q&A（令和3年2月）（令和5年12月改訂）を公表しました。
- 国税庁は、「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 財務省は、令和6年度税制改正の大綱（22日閣議決定）を公表しました。
- 金融庁は、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表しました。
- 監査役協会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表しました。
- 自民党、公明党は、令和6年度税制改正大綱を公表しました。
- 国税庁は、メッセージボックスに配信する「消費税及び地方消費税の確定申告について」の表示内容に関してを公表しました。
- 金融庁は、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告を国会に提出しました。
- 官報に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第75号）が掲載されました。
- 内閣府は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見募集の結果を公表しました。
- 日弁連は、特定調停スキーム利用の手引（改訂版）を公表しました。
- 消費者庁は、「はじめての公益通報者保護法」ページを新設〔内部通報に関する内部規程サンプル、公益通報者対応業務従事者の指定書・誓約書 ひな形ほか〕しました。
- 2023年8月31日、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・小林裕明先生、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・牟禮恵美子先生、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授、さくら綜合事務所、公認会計士・不動産鑑定士・税理士・杉本茂が、「資産流動化業務に求められる視点と今後の展望について」、トークセッションを行いました。
- 国税庁は、「令和5年分 確定申告特集 準備編」を開設しました。
- 国税庁は、「令和6年版 源泉徴収のしかた」を掲載しました。
- 国税庁は、「居住用の区分所有財産」の評価が変わったことを公表しました。
- 国税庁は、令和4事務年度における所得税及び消費税調査等の状況についてを公表しました。
- 全銀協は、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について、公表しました。
- 東証は、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表しました。
- 国税庁は、「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」通達のあらましについて（情報）を公表しました。
- 全銀協は、「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」の改定を公表しました。
- 東証は、四半期開示の見直しに関する実務検討会（第3回）議事録を掲載しました。
- 警察庁は、キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会について公表しました。
- 国税庁は、令和5年版 法人税のあらましと申告の手引を公表しました。
- 外務省・経産省は、日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉の大筋合意を公表しました。
- 国税庁は、財務諸表データの利用可能文字チェック機能に関する今後の対応について、公表しました。
- 国交省は、ビッグモーターの34事業場に対する行政処分を公表しました。
- 投信協は、「『資産運用立国』の実現に向けた資産運用業等の抜本的な改革への対応に係る投資信託協会としての基本的な考え方（中間報告）」を公表しました。
- 公取委は、学校制服の取引実態に関する事後検証報告書についてを公表しました。
- 米財務省FinCENは、マネーロンダリングの主たる懸念事項である兌換型仮想通貨の混合取引に関する特別措置の提案について、公表しました。
- 国税庁は、令和5年6月20日付課法2-8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明を公表しました。
- 国税庁は、「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）を公表しました。
- 金融庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」を公表しました。
- 国交省は、土地政策研究会（第1回）資料を公表しました。
- 国税庁は、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）（28日付）を公表しました。
- 金融庁は、金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：2023年統合進捗報告書」および「クロスボーダー送金の目標達成に向けた年次進捗報告書：2023年KPI報告書」を公表しました。
- 国税庁は、居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）（28日付）を公表しました。
- 国税庁は、｢東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について｣の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 国税庁は、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 国税庁は、租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 厚労省は、医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書の改訂を公表しました。
- 金融庁は、適格機関投資家等特例業務届出者（合同会社honey b.）に対する行政処分についてを公表しました。
- 金融庁は、主要行等及び地域銀行の「経営者保証に依存しない融資に関する取組状況～金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）～」一覧及び公表状況〔令和４年度下期（10月～3月）の公表〕を公開しました。
- 経産省は、第16回 日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果を公表しました。
- 内閣官房、物流革新緊急パッケージ〔商慣行の見直し〕を公表しました。
- 知的財産戦略本部は、AI時代における知的財産権に関する御意見の募集についてを公表しました。
- 国交省は、令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果についてを公表しました。
- 金融庁は、「自己資本比率規制（第1の柱・第3の柱）に関する告示の一部改正（案）」を公表しました。
- 中企庁は、中小企業の経営資源集約化等に関する検討会（第9回、8月1日開催）議事要旨を公表しました。
- 東証は、会社情報適時開示ガイドブックの改訂〔投資単位の引下げ、女性役員の選任／2023年10月改訂箇所抜粋〕を公表しました。
- 国税庁は、消費税の仕入額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A（インボイスQ&A）を改訂しました。
- 国交省は、不動産クラウドファンディングに係る実務手引書を公表しました。
- 公取委は、フリーランス・事業者間取引適正化等法の説明動画を掲載しました。
- 内閣官房は、インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議（第1回）資料を公表しました。
- 内閣府は、官報電子化検討会議（第6回）資料を公表しました。
- 出版・研究ページの「雑誌掲載リスト」を更新しました。
「先生、ありがとうございました。」
https://horwathsakura.com/WordPress/wp-content/uploads/2023/09/ff96c0a19a77389fdd075d5b8c845097.pdf
（Evaluation2023年77号 2023年9月）
- 国税庁は令和５年分年末調整の各種様式を掲載しました。
- 中小企業庁は、「中小M＆Aガイドライン」を改訂しました。
- 公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告 – 気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応 -」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。
- 出版・研究ページの「雑誌掲載リスト」に新しく論文を追加しました。
「不動産セキュリティ・トークン」
https://horwathsakura.com/WordPress/wp-content/uploads/2023/09/bc8f074bacd7840b4d6654c2fdc3eee0.pdf
（旬刊経理情報№1688 令和5年9月20日号）
- 国交省は、マンション標準管理委託契約書を改訂しました。
- 出版・研究ページの「雑誌掲載リスト」に新しく論文を追加しました。
「不動産特定共同事業法スキームの具体的組成方法②」
https://horwathsakura.com/WordPress/wp-content/uploads/2023/09/20230902155932.pdf
（旬刊経理情報№1687 令和5年9月10日号）
- 国税庁は、「給与所得の確定申告がさらに簡単に！」を公表しました。
- 国税庁は 、「複数の固定資産を交換した場合の所得税法第58条に規定する交換の特例の適用について（文書回答事例）」を公表しました。
- 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・小林裕明先生、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・牟禮恵美子先生、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授、さくら綜合事務所、公認会計士・不動産鑑定士・税理士・杉本茂が、「資産流動化業務に求められる視点と今後の展望について」、トークセッションを行いました。
- 日本監査役協会 は監査報告書のひな型を改定しました。
- 中企庁は、中小企業の経営資源集約化等に関する検討会（第9回、1日開催）資料〔中小M&A推進計画フォローアップほか〕を公表しました。
- 日本監査役協会 は監査報告書のひな型を改定しました。
- 出版・研究ページの「雑誌掲載リスト」に新しく論文を追加しました。
「不動産特定共同事業法スキームの具体的組成方法①」
https://horwathsakura.com/WordPress/wp-content/uploads/2023/08/c3342feeadc61ad98778bd0a907bdc3d.pdf
（旬刊経理情報№1685 令和5年8月10日号）
- 国税庁は、消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件を公表しました。
- 国税庁は、消費税法基本通達の一部改正等について（法令解釈通達）を公表しました。
- 国交省は、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」とりまとめを公表しました。
- 国税庁は、「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」にYouTube動画「国税庁動画チャンネル」（令和5年8月9日更新）掲載資料を掲載しました。
セミナー
| 開催日 | タイトル | 主催 |
| 2024年3月15日 | Re-Seed特別セミナー 「環境不動産・ＳＤＧｓセミナー～不動産投資におけるＥＳＧ投資・ＳＤＧｓの推進とRe-Seed機構の活用について」 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2024年2月16日 | Re-Seed特別セミナー 「環境不動産・ＳＤＧｓセミナー～不動産投資におけるＥＳＧ投資・ＳＤＧｓの推進とRe-Seed機構の活用について」 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2024年1月26日 | 第49回Re-Seedセミナー 「2024年の不動産市況～変化する経済・金融情勢下における不動産市場の現状と見通し～」 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2023年9月1日 | 第47回Re-Seedセミナー 「新たな投資対象セクターとしてますます注目が高まるデータセンター」 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2023年8月31日 | 「資産流動化業務に求められる視点と今後の展望について」（トークセッション） | さくら綜合事務所 |
| 2023年8月25日 | Re-Seed特別セミナー 「環境不動産・SDGsセミナー～不動産投資におけるESG投資・SDGsの推進とRe-Seed機構の活用について～」 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2023年7月21日 | 第46回Re-Seedセミナー 「2024年の不動産市場見通し（オフィスならびに物流の賃貸市場展望）」 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2023年4月25日（収録日） |
「不動産評価の方法」（e-ラーニング講義） |
会計教育研修機構 |
| 2022年11月7日（掲載日） | 第43回Re-Seedセミナー環境不動産セミナー 「環境不動産に関する基礎知識と環境不動産に係る政策・取組状況 ～ＳＤＧｓ、 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2022年6月16日 | 不動産の証券化の税務（税理士・渡邉美由紀） | さくら綜合事務所 |
| 2022年6月9日 | 不動産の証券化の税務編、改正点について | さくら綜合事務所 |
| 2022年6月7日 | 不動産の証券化の会計編、改正点について | さくら綜合事務所 |
| 2022年1月25日 | SPCの法人格別、取引別（設立時、取得時、売却時、ランニング時、解散清算時）、必要書類一覧の解説ならびに、SPCのヴィークル別、金商法等、必須要件一覧 | さくら綜合事務所 |
| 2022年1月19日 | 消費税課否判定 | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月15日 | 投資法人制度における利益概念（税務編） | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月9日 | IFRSベース決算書の基礎 | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月2日 | 投資法人制度における利益概念（法務編・会計編） | さくら綜合事務所 |
| 2021年11月9日 | ARES会計改正講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年11月9日 | ARES税務改正講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年6月15日 | ARES講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年6月15日 | ARES税務講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2020年10月19日 | サービサーの会計と税務（収録） | 一般社団法人全国サービサー協会 |
| 2020年6月24日 | ARES講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2020年6月24日 | ARES税務講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2019年11月25日 | これならわかる！「新しい事業承継の税務と対策」 ～基礎から応用に至るまでを、わかりやすくポイント解説～ |
金融ファクシミリ新聞社 |
| 2019年9月12日 | 小規模不動産特定共同事業 業務管理者講習 ～税務編～ |
（一財）日本ビルヂング経営センター |
| 2019年8月1日 | 近年の建築基準法の改正について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月30日 | 法人の設立から解散清算まで・不動産登記簿謄本の見方・相続について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月18日 | 人工知能と会計事務所の未来について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月14日 | 不動産証券化の会計について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月12日 | 不動産証券化の税務について | さくら綜合事務所 |
| 2019年3月26日 | 【APRC MEETING 2019 in Tokyo】 Crowe Globalのアジアパシフィック会議2019が、20193/25～3/28の間、 シェラトン都ホテル東京と八芳園で開催。 Tax Meetingにて以下のセミナーを行いました。 タイトル：「Art of Smart-Most Sophisticated Use of Special Vehicles Tax Perspective」 講師：税理士・渡邉美由紀（さくら綜合事務所） 会場：シェラトン都ホテル東京 |
Crowe Global （シェラトン都ホテル東京） |
出版物のご紹介
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