Sakura Horwath & Co. さくら綜合事務所 公認会計士、米国公認会計士、税理士、不動産鑑定士│トップページ

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2016/12/8 平成29年度税制改正大綱、発表
平成28年12月8日に、平成29年度税制改正大綱が、発表されました。
詳しい内容については、
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf
2016/11/30 平成 27 事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要
平成 27 事務年度に国税庁から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は 366 件となっており、これらを地域別に見ると、アジア・大洋州の国・地域向けの要請が 291 件となり、全体の約8割を占めているとのこと。
平成 27 事務年度に外国税務当局から国税庁に寄せられた「要請に基づく情報交換」の要請件数は 158 件となっており、国税庁では、外国税務当局から寄せられた「要請に基づく情報交換」についても、迅速・適切な対応に努めているとのこと。
なお、我が国が情報交換を実施している国・地域には、オフショア金融センターを有する軽課税国・地域等(いわゆるタックスヘイブン)も含まれているとのこと。

詳しい内容については、
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/joho_kokan/pdf/joho_kokan.pdf
2016/11/24  国税庁発表 相続税の申告漏れ総額は3,004億円
1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
相続税の実地調査については、平成25年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものなどに対して実施したとのこと。 実地調査の件数は11,935件(平成26事務年度12,406件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,761件(平成26事務年度10,151件)で、非違割合は81.8%(平成26事務年度81.8%)となっているとのこと。
2 申告漏れ課税価格
申告漏れ課税価格は3,004億円(平成26事務年度3,296億円)で、実地調査1件当たりでは2,517万円(平成26事務年度2,657万円)となっているとのこと。
3 申告漏れ相続財産の金額の内訳
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,036億円(平成26事務年度1,158億円)が最も多く、続いて土地410億円(平成26事務年度414億円)、有価証券364億円(平成26事務年度490億円)の順となっているとのこと。

詳しい内容については、
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_chosa/index.htm
2016/11/15  国税庁発表 法人税の申告漏れ総額は8,312億円
国税庁は、「平成27事務年度における法人税等の調査事績」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた9万4千法人(前年度比△1.6%)に実地調査した結果、6万9千件(同△0.9%)から総額8,312億円(同+1.0%)の申告漏れが発見されました。
また、事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいるとのこと。 平成27事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人に対し実地調査を実施し、法人税46億円(前年対比142.5%)、消費税40億円(同113.0%)、合わせて86億円(同126.9%)を追徴課税したとのこと。
このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人に対し、法人税22億円(同129.5%)、消費税8億円(同102.7%)を追徴課税したとのこと。
企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先からの売上げを除外するなどの不正計算を行うものが見受けられ、このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいるとのこと。
平成27事務年度においては、海外取引法人等に対する実地調査を1万3千件(前年対比100.7%)実施し、このうち、海外取引等に係る非違があったものを3千4百件(同98.0%)、申告漏れ所得金額を2,308億円(同104.6%)把握したとのこと。 。

詳しい内容については、
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf
2016/11/10  振替納税の領収証書送付取りやめのお知らせが国税局より発表された。
現在、国税を口座振替により納付した方には、口座振替の都度、金融機関から領収証書が送付されておりますが、会計検査院の指摘を踏まえ、国の経費節減の観点から、平成29年1月以降、従来の領収証書の送付方法に代えて、振替納税をご利用いただいている方で申告所得税及び復興特別所得税又は消費税及び地方消費税の申告書をe-Taxにより申告した方には、e-Taxホームページ等の「振替納税結果」メニューから振替納税結果をパソコンの画面で確認する方法に変更されるとのこと。

詳しい内容については、
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h28/furikae/index.htm
2016/11/1  平成28年10月31日、国税庁は、平成 27 年分(平成 27 年 12 月 31 日分)の国外財産調書の提出状況を発表した。
国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、国外財産を保有する方にその保有する国外財産について申告をしていただく仕組みとして、国外財産調書の提出制度が創設され、平成 26 年1月から施行されたものである。
なお、国税庁では、引き続き国外財産調書制度の広報、周知に努めていくほか、文書照会等を適切に行うなどの取組を継続し、国外財産調書の適正な提出を確保していくことにより、国外財産に係る課税の一層の適正化に努めていくこととしています。

総提出件数8,893件、総財産額3兆1,643億円と集計されたとのこと。
詳しい内容については、
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokugai_zaisantyosyo/kokugaizaisan_tyosyo27.pdf
2016/10/25  平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について
平成28年熊本地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第1項の規定に基づき、平成28年4月22日付国税庁告示により、熊本県について同月14日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じました。
が、平成28年10月17日、国税庁は、平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置を終了すると告示しました。地域ごとに期日が異なり、熊本県熊本市、西原村、南阿蘇村、御船町、益城町は平成28年12月16日、これらの5市町村を除いた地域については平成28年11月30日となっています。
詳しい内容については、
https://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/161017/01.htm
2016/10/18  国税庁は、平成28年9月30日、相続税申告書への被相続人のマイナンバー(個人番号)記載の取扱いを見直し、平成28年10月以降に提出する相続税申告書から、被相続人のマイナンバーの記載を不要にすると公表しました。
 従来は、平成28年1月1日以降に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます)により取得する財産に係る相続税の申告書には、被相続人のマイナンバーの記載が必要としていました。
 この被相続人の個人番号の記載について、納税者より「故人から相続開始後に個人番号の提供を受けることはできないため、相続税申告書に被相続人の個人番号を記載することが困難である。」、「相続開始前において、相続税の申告のために、あらかじめ個人番号の提供を受けておくことは、親族間であっても抵抗がある。」といった意見が寄せられたようで、関係省庁と協議・検討を行った結果、相続税申告書への被相続人の個人番号の記載は不要とすることとなったようです。
 相続税申告書の様式も、被相続人のマイナンバーを記載不要とする様式に変更されています。なお、既に提出した相続税申告書に、被相続人のマイナンバーが記載されている場合には、税務署側でマイナンバー部分をマスキングするとしています。
【参考】被相続人(亡くなられた方)のマイナンバー記載に係る取り扱いの変更について
https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzokuzouyo-mynumber/pdf/01.pdf
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_sozoku.pdf
2016/10/14 平成28年9月に国税庁が発表した「平成27年事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」によると、平成28年3月までに事業年度が終了して7月末までに税務申告をした法人のうち、黒字申告をした割合が32.1%となり、5年連続で上昇したことがわかりました。なお、申告所得金額の総額は、6年連続増加し過去最高となりました。このことから法人の業績は徐々に改善しているようです。
一方、赤字申告をした法人1件当たり欠損金額は715万円と、前年と比べると4.1%減少しているようです。申告欠損金額の総額も徐々に減少しており、この数字からも法人の業績が回復している様子がうかがえます。
【参考】平成27年事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_shinkoku/hojin_shinkoku.pdf
2016/10/5 マイナンバー・特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を取り扱う場合の注意事項が、国税庁より、発表された。
【参考】「源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen_hotei.pdf
2016.9.27 非居住者期間中に住宅の取得等をした場合の住宅借入金等特別控除の適用について
【参考】住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213_qa.htm
<事例>
内国法人甲のA国子会社に3年間の出向を明示された乙は、現在その妻子とともにA国で生活している。出向期間が満了する本年9月に家族揃って帰国し、乙はその後本邦において甲での勤務に服することになっている。
乙は、本年9月に帰国した後に家族とともに居住するための家屋を本年5月に一時帰国した際に購入した。なお当該購入物件は住宅借入金等特別控除の要件を満たすものであり、購入に際し契約した35年住宅ローンも同様である。
平成28年度税制改正で非居住者の場合も住宅借入金等特別控除が適用されるようになったとのことだが、具体的にどのような場合に適用されるのか?
帰国が延期になった場合はどうなるのか?
<改正後>
平成28年度税制改正で租税特別措置法第41条等の「居住者」が「個人」に改正されたことにより、従来要件とされていた「住宅の取得等する時点で居住者であること」がなくなった。これにより、例えば、海外に出向している者が、その出向期間中、すなわち、非居住者期間中に住宅を購入した場合であっても、その他の要件を全て満たすのであれば、住宅借入金等特別控除の適用は認められることとなった。ただし、住宅の取得等する時点で非居住者であっても当該控除の適用が認められると言うだけで、非居住者について住宅借入金等特別控除の適用が認められることとなったものではないことに留意すべきである。つまり、平成28年4月1日以降に、「個人」が物件を取得し、「取得の日から6ヶ月以内に居住開始し、年末まで継続して居住」という要件を満たす必要がある。よって、平成28年に日本に、一時帰国したとしても、物件購入日が平成28年4月1日以降で、物件購入日から6ヶ月以内に家族で日本に帰国し、平成28年の年末まで継続して居住していなければならない。
帰国が延期になった場合は、乙と生計を一にする妻子だけでも乙が取得した日から6月以内に居住しており、乙も12月末までに居住のように供した場合に該当するものとされ、乙の平成28年分における住宅借入金等特別控除の適用は認められる。しかし、乙の帰国が平成29年となった場合、乙自身が非居住者である平成28年分については住宅借入金等特別控除の適用はなく、乙が居住者となった平成29年分以後の9年分について、その適用が認められるものと考える。
なお、乙もその妻子も、乙が取得した日から6月以内に当該居住用家屋での居住を開始できなかった場合には、それ以後の住宅借入金等特別控除の適用は、一切認められないと考える。
2016.9.21 国土交通省は平成28年9月20日、「平成28年都道府県地価調査」の結果をとりまとめて公表しました。
【参考】平成28年都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2016/index.html
同調査は、国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているものです。
平成28年調査地点数は、21,675地点(宅地:21,168地点、林地:507地点)とのこと。
【商業地】
・外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。
圏域別にみると、
・東京圏の平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半が1.7%の上昇、後半が2.0%の上昇となった。
・大阪圏の平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半が1.9%の上昇、後半が2.4%の上昇となった。
・名古屋圏の平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半、後半ともに1.5%の上昇となった。
・地方圏では、平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。こうした中、地方四市における平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大し、三大都市圏平均を大きく上回っている。なお、地方四市における半年毎の地価動向は、前半が4.3%の上昇、後半が3.5 %の上昇となった。
【住宅地】
全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる。
圏域別に見ると、
・東京圏の平均変動率は3年連続して小幅な上昇となった。なお、半年毎の地価動向は、前半(H27.7~H27.12)、後半(H28.1~H28.6)ともに0.5%の上昇となった。
・大阪圏の平均変動率は昨年に引き続き横ばいとなった。なお、半年毎の地価動向は、前半が0.2%の上昇、後半が0.1%の上昇となった。
・名古屋圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇となった。なお、半年毎の地価動向は、前半が0.7%の上昇、後半が0.5%の上昇となった。
・地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。なお、半年毎の地価動向は、前半が0.3%の上昇、後半が0.4%の上昇となった。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、平均変動率は4年連続上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半が1.6 %の上昇、後半が2.1%の上昇となった。
2016.9.15 国税不服審判所より、「評価対象地は、道路等の公共公益的施設用地の負担が必要であるとは認められないから、財産評価基本通達24-4に定める広大地に該当しないとした事例」(平成23年11月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取り消し・平成27年11月25日裁決)が、発表された。
請求人らは、財産評価基本通達24-4<広大地の評価>(広大地通達)に定める開発行為を行うとした場合における公共公益的施設用地の負担が必要か否かの判断について、分譲販売が、購入者のニーズや需要という経済合理性に応えたものでなければならず、請求人らが相続により取得した土地は、請求人らの開発想定図又は分譲完了直前図のように道路を配置することにより、宅地としての財産価値が高まり経済的に最も合理的な分譲ができることから、広大地通達に定める広大地に該当する旨主張した。
しかし、①本件土地について、道路等の公共公益的施設用地の負担を必要としない原処分庁の開発想定図は、間口距離、奥行距離、形状、地積とも特段不合理ではない。そもそも四方をそれぞれ幅員6m、8mの公道に面しているという接道状況である。②近隣地域において、相続開始日前おおむね10年以内に行われた戸建住宅用地としての開発は4事例あるが、公道に面していない部分があるなど、本件土地と接道状況が明らかに異なる事例である。よって、四方を公道に接する本件土地については、広大地通達に定める広大地には該当しない。③本件土地は、相続開始日から約1年5ヶ月後、実際に道路を設置した開発が行われたが、本件土地の相続開始日後の開発形態のみにより、本件土地について相続開始日において開発行為を行うとした場合に、道路の設置を伴う開発が、経済的に最も合理的と認められる開発であるか否かを判断することは相当でないとされ、否認された。(参考条文等:相続税法第22条、財産評価基本通達24-4)
【参考】国税不服審判所(平成27年11月25日裁決)
http://www.kfs.go.jp/service/JP/101/08/index.html
2016.9.7 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について
「ふるさと納税」は、もともと「個人」を対象とした制度で、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税の2割を限度として、所得税・住民税が還付・控除される制度です。寄附する自治体は複数より選ぶことができ、寄附したお金の使い道を選ぶこともできます。お礼の品がもらえることが魅力で、注目されている制度です。2016年4月から開始された「企業版ふるさと納税」は、法人を対象としているので制度の内容が個人とは異なっています。
・地方版総合戦略を策定する地方公共団体であること
・地方交付税の不交付団体であること
・市町村については、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている団体であること
【参考】内閣府 地方創生推進事務局HP「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
2016.8.22 Crowe Horwath International のAnnual Meeting2016が、2016/10/31~11/3の間、CanadaのVancouverで開催されます。
2016.7.28NEW

大原キャリアスタッフ主催の就職面談会に参加いたします。
日時:2016年8月20日(土) 受付開始12:30~
会場:大原簿記学校 東京水道橋校 本館

詳細は下記のURLにてご確認ください。
http://www.o-hara.ac.jp/jinzai/mendan/
2016.7.20NEW 業務拡大のため、以下の職種を急募します。

  ・英語力に長けていて、会計や税務に興味のある方
  ・税理士
  ・公認会計士
  ・不動産鑑定士
詳細は採用情報よりご確認ください。
2016.5.18NEW 出版書籍のご案内
「SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価(第6版)」
(清文社)
    INFO ご希望の方には、以下の英文の冊子をお送り致します。
・匿名組合の税務の冊子(英文)
・特定目的会社の税務の冊子(英文)

下記より、お申し込み下さい。
お問い合わせ先:info@horwathsakura.com
    INFO Japan Desks around the World
日本企業の海外進出、海外事業展開を支援するため、Crowe Horwathでは、世界主要都市に、日本語対応可能なプロフェッショナル、Japan Deskを配し、高品質かつきめ細やかなサービスを提供しております。  現地法人・支店等の開設の会計・税務をはじめ、進出後の各国における会計・税務等のアドバイス、M&A、または海外展開を戦略的に見直す場合のビジネスアドバイザリー等の幅広いサービスを日本語で提供しています。
 
2016.4.26 業務拡大のため、以下の職種を急募します。

  ・税理士
  ・公認会計士
  ・不動産鑑定士
詳細は採用情報よりご確認ください。
2016.3.1 The primary goal of the meeting is to discuss how the Crowe Horwath network can advance our corporate finance presence, brand and capabilities. We are looking for M&A advisors, transaction services specialist and valuation specialists to attend. We can only have global success through active involvement of the member firms.
2016.1.29 業務案内に相続対策プランを追加しました。
2016.1.28 Crowe Horwath InternationalのAsia Pacific Regional Meeting 2016が、インドネシア バリ島で2016/4/12~16に開催されます。
2016.1.28 Crowe Horwath InternationalのGlobal Corporate Advisors Special Interest GroupMeetingが、香港で2016/2/29~3/3に開催されます。
2015.12.14 環境不動産普及促進機構(Re-Seed) セミナー案内
以下の日程で、セミナーが開催されます。

タイトル :「シリーズD:地方の不動産投資機会の創出と地方創生」
会 場:東京都港区虎ノ門1-16-4 アーバン虎ノ門ビル2F
一般社団法人 環境不動産普及促進機構 会議室
詳細については下記のURLにてご確認ください。
http://www.re-seed.or.jp/info_kikou/detail/25
2015.9.5 出版書籍のご案内
「特定目的会社の実務ハンドブック(第2版) -組成から出口戦略まで-」
(中央経済社)
2015.7.1 Crowe Horwath International のAnnual Meeting2015が、2015/10/24~10/28の間、Shanghai Marriott Hotel, 中国で開催されます。
2015.6.5 Crowe Horwath International のYoung Leadership Camp 2015 が、2015/10/15~10/17の間、ソウルで、開催されます。
2015.4. Crowe Horwath InternationalのAsia Pacific Regional Meeting 2015が、香港で2015.4.15~17に開催されます。
2014.10.1 Crowe Horwath InternationalのAnnual Meeting 2014が、フランス・パリのインターコンチネンタル・パリ・ルグラン・ホテル(InterContinental Paris Le Grand)で2014.10.26~29に開催されます。
2014.4.1 Crowe Horwath InternationalのAsia Pacific Regional Meeting 2014が、韓国のソウルで2014.4.10~12に開催されます。
2013.10.1 Crowe Horwath InternationalのAnnual Meeting 2013が、ブラジルのリオデジャネイロで2013.11.3~6に開催されます。
2013.8.15 H25.8.15付けで、さくら萌和有限責任監査法人(グループ法人)は、経営革新等支援機関に認定されました。
企業に密着したホームドクター的役割として、税務・財務の専門的知識を活かし、認定支援機関相互の連携を通じて、事業計画の策定・実行と継続的なフォローアップ並びに信頼性のある計算書類等の作成・活用などをご支援いたします。
具体的には、以下のような制度を活用する際に、経営革新等支援機関の関与が要件になっております。
「金融機関からの新規融資・条件変更等に関する経営改善計画策定支援」、「特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除の税制措置の適用」、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」、「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」、「経営支援型セーフティネット貸付」、「中小企業経営力強化資金融資」等
つきましては、上記のような各施策ツールを積極的に活用し、経営改善等をご検討の方は、当事務所までお問い合わせ下さい。
2013.4.5 Crowe Horwath InternationalのAsia Pacific Regional Meeting 2013が、インドのデリーで2013.4.18~20に開催されます。
2013.4.1 シェルフカンパニー(Shelf Company)持っています。お問い合わせ下さい。
2013.1.25 「サービサーの会計と税務に関する勉強会」(サービサー協会)
に委員として参加し、とりまとめ報告を行いました。
内容は「季刊サービサー」(サービサー協会)等に掲載されておりますので、是非ご購読ください。
2012.11.14 雑誌掲載案内
「移転価格税制と寄附金課税をめぐる実務ポイント」
「旬刊」経理情報(中央経済社)
平成24年12月1日号
2012.11.1 Crowe Horwath InternationalのWithholding Tax Asia2012
が、シンガポール・ヒルトンホテルで2012.11.08に開催されます。
2012.10.15 Crowe Horwath International
のアニュアルマーケティングフォーラム2012が、シンガポールで2012.11.8に開催されます。
2012.10.01 Crowe Horwath International
のアニュアルミーティング2012が、シンガポールで2012.11.2から11.7までの間、開催されます。
2012.09.11 Crowe Horwath International
のジュニアリーダーシップキャンプ2012が、山梨県の河口湖で2012.10.11から10.14までの間、開催されます。
2012.09.01 雑誌掲載案内
不動産投資ゼミナール第6回
「いざという時に備え出口戦略を意識しておこう」
マンスリーニューズレター (三菱UFJモルガン・スタンレー証券)
平成24年9月号
2012.08.01 雑誌掲載案内
不動産投資ゼミナール第5回
「相続における不動産のメリット・デメリット」
マンスリーニューズレター (三菱UFJモルガン・スタンレー証券)
平成24年8月号
2012.07.01 雑誌掲載案内
不動産投資ゼミナール第4回
「投資利回りはシビアに考えましょう」
マンスリーニューズレター (三菱UFJモルガン・スタンレー証券)
平成24年7月号
2012.06.01 雑誌掲載案内
不動産投資ゼミナール第3回
「法人?個人?どちらで投資を行うべきか」
マンスリーニューズレター (三菱UFJモルガン・スタンレー証券)
平成24年6月号
2012.05.01 雑誌掲載案内
不動産投資ゼミナール第2回
「2012年度税制改正、不動産投資関連のポイント」
マンスリーニューズレター (三菱UFJモルガン・スタンレー証券)
平成24年5月号
2012.04.01 雑誌掲載案内
不動産投資ゼミナール第1回
「不動産投資と他の投資の違いは」
マンスリーニューズレター (三菱UFJモルガン・スタンレー証券)
平成24年4月号
2012.5.2 中国デスクを開設いたしました。
中国での事業展開を検討している企業の皆様を支援するための中国デスクを開設いたしました。当社が所属する国際会計事務所であるCrowe Horwath Internationalのネットワークを生かし、中国における会社設立、中国における会計・税務のアドバイス等、中国進出及び事業活動に係るワンストップサービスを提供いたします。

お問合せ先

〒101-0051
東京都千代田区神田神保町1-11
TEL:03-3292-4444(代表)
FAX:03-3292-3606

E-mail:info@horwathsakura.com
担当:中国デスク担当者
2012.3.29 行政事業レビュー(国土交通省)
事前審査ワーキングチームの一員として「事前審査」を行いました。
・事前審査(24年度公共事業予算配分方針、補助金、重要な調達)
・報告事項(24年度国交省予算執行計画、調達改善計画)
2012.2.15 行政事業レビュー(国土交通省)
事前審査ワーキングチームの一員として「事前審査」を行いました。
1.補助金(新規、公募型)2.重要な調達(随契、総合評価)
2012.2.6 雑誌掲載案内
「特例容積率適用地区制度による容積率移転取引と税務上の取扱い」
Evaluation 2012 No.44
2011.12.14 行政事業レビュー(国土交通省)
予算監視・効率化チームの一員として「23年度支出計画等の上半期執行結果報告 ・重要な調達等に係る事前審査」を行いました。
2011.11.6 雑誌掲載案内
「我が国における研究開発費の取扱いと財務諸表に与える影響」
Evaluation 2011 No.43
2011.10.14 出版書籍のご案内
「特定目的会社の実務ハンドブック-組成から出口戦略まで-」
(中央経済社)
2011.10.12 雑誌掲載案内
個人債務者の私的整理に関するガイドラインと会計・税務上の取扱い
事業再生と債権管理 (きんざい)
2011年10月5日号
2011.10.5 ご希望の方には、以下の英文の冊子をお送り致します。
匿名組合の税務の冊子(英文)
特定目的会社の税務の冊子(英文)

冊子名を明記の上、お申し込み下さい。
2011.9.27 2011年09月27日(火)
行政事業レビュー予算監視・効率化チームの一員として「事前審査」を行いました。 ・行政事業レビューの結果の平成24年度予算概算要求への反映について・平成22年度旅費・庁費に関する支出計画及び特定経費の年度執行結果について 事前審査ワーキングチームの一員として「事前審査」を行いました。1.教育用ターミナルレーダー情報処理システムの製造(航空局)2.気象情報伝送処理システム業務ソフトウエア機能強化(気象庁)
(国土交通省)
2011.8.16 個人債務者の私的整理ガイドラインの税務上の取扱いが国税庁より発表されました。 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について
2011.8.1 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」Q&Aの策定が公表されています。 (個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会)
2011.7.25 雑誌掲載案内
不動産証券化の最近の会計税務の動向について ロータス21 (T&Aマスター) 2011年7月25日号
2011.7.15 個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の策定が公表されています。 (個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会)

セミナー

2016.8.18NEW 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、題名に「匿名組合に係る会計・税務と評価」を記載の上、お問い合わせください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H28.9.16(金)17:30~19:30
タイトル :「匿名組合に係る会計・税務と評価(*ガイダント事件、*平成28年税制改正、*適格機関投資家等特例業務、*特殊な商品ファンド、*各国の匿名組合制度比較、*匿名組合出資の評価、等について)」
会 場:弊社7階会議室
2016.8.8NEW 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、題名に「固定資産の取得、売却に係る会計、税務」を記載の上、お問い合わせください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H28.8.19(金)17:30~19:30
タイトル :「固定資産の取得、売却に係る会計、税務」
会 場:弊社7階会議室
2016.2.5 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、題名に「医療法人の会計・税務」を記載の上、お問い合わせください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H28.2.26(金)17:30~19:30
タイトル :「医療法人の会計・税務策」
会 場:弊社7階会議室
2016.1.29 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、題名に「金融商品課税」を記載の上、お問い合わせください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H28.2.19(金)17:30~19:30
タイトル :「金融商品課税」
会 場:弊社7階会議室
2016.1.22NEW 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、題名に「不動産売買の実務」を記載の上、お問い合わせください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H28.2.12(金)17:30~19:30
タイトル :「不動産売買の実務」
会 場:弊社7階会議室
2016.1.15NEW 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
お問い合わせフォームより、題名に「平成28年度税制改正」を記載の上、お問い合わせください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H28.2.5(金)17:30~19:30
タイトル :「平成28年度税制改正」
会 場:弊社7階会議室
2015.9.4 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、題名に「⑨最近の中小企業庁の公表する施策」を記載の上、お問い合わせください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H27.9.12(土)11:40~13:10
タイトル :「⑨最近の中小企業庁の公表する施策」
会 場:弊社7階会議室
2015.8.28 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、題名に「⑧出国時精算課税」を記載の上、お問い合わせください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H27.9.12(土)10:00~11:30
タイトル :「⑧出国時精算課税」
会 場:弊社7階会議室
2015.8.21 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、題名に「⑦法人税改正」を記載の上、お問い合わせください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H27.9.11(金)17:30~19:00
タイトル :「⑦法人税改正」
会 場:弊社7階会議室
2015.8.18 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、題名に「⑥マイナンバー制度」を記載の上、お問い合わせください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H27.9.7(月)11:00~12:00
タイトル :「⑥マイナンバー制度」
会 場:弊社7階会議室
2015.8.14 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、題名に「⑤平成27年中小企業向け消費税転化対策に関する講習会」を記載の上、お問い合わせください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H27.9.7(月)10:00~11:00
タイトル :「⑤平成27年中小企業向け消費税転化対策に関する講習会」
会 場:弊社7階会議室
2015.8.7 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、題名に「④消費税改正」を記載の上、お問い合わせください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H27.9.4(金)17:30~19:00
タイトル :「④消費税改正」
会 場:弊社7階会議室
2015.8.5 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、題名に「③特定目的会社・投資法人の改正」を記載の上、お問い合わせください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H27.8.28(金)19:00~20:30
タイトル :「③特定目的会社・投資法人の改正」
会 場:弊社7階会議室
2015.7.31 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、題名に「②相続税改正」を記載の上、お問い合わせください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H27.8.28(金)17:30~19:00
タイトル :「②相続税改正」
会 場:弊社7階会議室
2015.7.24 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、題名に「①所得税改正」を記載の上、お問い合わせください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H27.8.21(金)17:30~19:00
タイトル :「①所得税改正」
会 場:弊社7階会議室
2015.4.17 セミナー予定のご案内
2015年5月15日(金)9:30~12:30
「平成27年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点」
(金融財務研究会)

最近ではアベノミクスにより、にわかに不動産市場が活況となっているなか、平成27年度税制改正が、不動産証券化スキームにどのように影響するかについて解説いたします。
本セミナーでは、今一度不動産証券化における基本的な論点を整理しつつ、実務上の留意点について重要なポイントを解説いたします。また、その他にも太陽光発電スキームや、投資事業有限責任組合及び投資法人等についても、実務上の留意点等について分かり易く解説致します。

1.特定目的会社
(1)特定目的会社スキームの会計と税務の留意点
(2)配当損金算入の要件の問題点
(3)平成27年度税制改正が与える影響

2.匿名組合
(1)匿名組合スキームの会計と税務と留意点
(2)平成27年度税制改正が与える影響

3.証券化に関する実務上の留意点
各スキームにおける留意点
(投資法人、太陽光スキーム、投資事業有限責任組合等)

~質疑応答~
2015.2.1 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「④会社法改正」を記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H27.2.7(土)15:40~16:40
タイトル :「④会社法改正」
会 場:弊社7階会議室
2015.1.21 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「③グローバル時代の新たな国際課税ルールと証券化~BEPS対応と税制改正~」を記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H27.2.7(土)14:00~15:30
タイトル :「③グローバル時代の新たな国際課税ルールと証券化~BEPS対応と税制改正~」
会 場:弊社7階会議室
2015.1.14 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「②都市再開発法に基づく市街地再開発事業の概要および税務の取扱について」を記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H27.2.7(土)10:00~13:00
タイトル :「②都市再開発法に基づく市街地再開発事業の概要および税務の取扱について」
会 場:弊社7階会議室
2015.1.8 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「①平成27年度税制改正大綱」を記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H27.1.24(土)10:00~13:00
タイトル :「①平成27年度税制改正大綱」
会 場:弊社7階会議室
2014.8.1 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「①不動産証券化と法務、②TMKの改正、③組織再編税制の別を記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H26.9.6(土)10:00~13:00
タイトル :「③組織再編税制」
会 場:弊社7階会議室(受付5階)
2014.8.1 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「①不動産証券化と法務、②TMKの改正、③組織再編税制の別を記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H26.8.29(土)18:00~20:00
タイトル :「②TMKの改正について」
会 場:弊社7階会議室(受付5階)
2014.8.1 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「①不動産証券化と法務、②TMKの改正、③組織再編税制の別を記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H26.8.23(土)10:00~13:00
タイトル :「①不動産証券化と法務」
会 場:弊社7階会議室(受付5階)
2014.1.10 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「平成26年証券税制改正」又は「香港、シンガポールの投資家に対する投資スキームの検討」と記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H26.1.25(土)10:00~13:00
タイトル :「平成26年証券税制改正」
「香港、シンガポールの投資家に対する投資スキームの検討」
会 場:弊社7階会議室(受付5階)
2013.12.25 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「平成26年税制改正」と記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H26.1.18(土)10:00~13:00
タイトル :「平成26年税制改正」
会 場:弊社7階会議室(受付5階)
2013.07.25 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「組織再編」と記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H25.9.7(土)10:00~13:00
タイトル :「組織再編」
会 場:弊社7階会議室(受付5階)
2013.07.20 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「①不動産鑑定評価書と価格調査書のポイント②相続税廻りの不動産の常識」と記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H25.8.31(土)10:00~13:00
タイトル :「①不動産鑑定評価書と価格調査書のポイント②相続税廻りの不動産の常識」
会 場:弊社7階会議室(受付5階)
2013.07.15 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「①昨今の消費税法改正②事業再生の基本と事例紹介」と記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H25.8.24(土)10:00~13:00
タイトル :「①昨今の消費税法改正②事業再生の基本と事例紹介」
会 場:弊社7階会議室(受付5階)
2013.6.5 セミナー予定のご案内
2013年7月12日(水)13:30~16:30
「債権の取得・回収・処分に関する税務会計」
(商事法務 債権管理実務研究会)
2013.5.15 セミナー予定のご案内
2013年6月26日(水)13:30~16:30
「私募リートへの投信法改正の影響と募集・投資に係わる諸問題」
(金融ファクシミリ新聞)
2013.1.15 セミナー予定のご案内
2013年2月20日(水)13:30~16:30
「不動産私募ファンド・SPEの会計・税務
-組合、特定目的会社、投資法人をヴィークルとした場合の具体例-」
(金融ファクシミリ新聞)
2012.11.01 セミナー予定のご案内
2012年11月8日(木)09:00~17:00
「アジアにおける源泉所得税2012(日本、中国、シンガポール、香港、韓国、マレーシア、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、オーストラリア)」
於シンガポール・ヒルトンホテル
(Crowe Horwath International)
2012.07.30 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「H24年税制改正解説」と記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H24.8.18(土)10:00~13:00
タイトル :「H24年税制改正解説」
会 場:弊社7階会議室(受付5階)
2012.07.23 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「国際税務の基礎知識」と記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H24.8.18(土)10:00~13:00
タイトル :「国際税務の基礎知識」
会 場:弊社7階会議室(受付5階)
2012.07.16 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「DCF法の基礎」と記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H24.8.11(土)10:00~13:00
タイトル :「DCF法の基礎」
会 場:弊社7階会議室(受付5階)
2012.4.5 鑑定セミナー(座談会)
掲載:「不動産鑑定」6月号(2012年年5月20日発売)
2012.3.23 セミナー予定のご案内
日時:2012年5月11日(金)13:30~16:30
「不動産特定共同事業法とTMK法の改正における新スキームの会計税務上の留意点並びに税制改正による資産流動化スキームへの影響」
(金融ファクシミリ新聞)
2012.3.1 セミナー予定のご案内
日時:2012年3月21日(水)14:00~17:00
「債権の取得・回収・処分に関する税務会計」
(商事法務)
2012.2.6 セミナー予定のご案内
日時:2012年2月10日(金)18:00~
内容: 「特例容積率適用地区制度による容積率移転取引と税務上の取扱い」
(都市法研究会)
場所:渋谷
2012.2.3 セミナー予定のご案内
2012年2月16日(木)
「税制改正セミナー~生前贈与のポイントと留意点~」
於:品川
(三菱UFJ個人財務アドバイザーズ)
2012.1.27 セミナー予定のご案内
2012年2月16日(木)
「生前贈与のポイントと留意点」
於:東松山
(三菱UFJ個人財務アドバイザーズ)
2012.1.26 セミナー予定のご案内
2012年2月12日(木)
「不動産活用の今後(~震災に関連する税制に触れ~)」
於:仙台
(三菱UFJ個人財務アドバイザーズ)
2012.1.15 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「税制改正」と記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H24.1.21(土)10:00~13:00
タイトル :「平成24年度税制改正」
内 容:
平成24年度税制改正について、所得、相続、贈与、法人、消費等、網羅的に詳解。
会 場:弊社7階会議室(受付5階)
2012.1.4 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「TMK法改正」と記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H24.1.14(土)10:00~13:00
タイトル :「TMK法の改正と特定共同事業法改正案」
「民事再生実務と会計事務所の役割」
内 容:
1) TMK法の改正と特定共同事業法改正案スキーム
2) IFRS導入の現状と連結、投資会社、リース等の改正動向
3) 民事再生実務と会計事務所の役割
会 場:弊社7階会議室(受付5階)
2011.12.2 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「震災対応税務詳解」と記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
座席数に限りがございます。お早めにお申し込みください。

日 時:H23.12.17(土)10:00~13:00
タイトル :「秋以降の平成23年度税制改正(震災関連も含む)」
内 容:
・平成23年度税制改正第2段
・復興税制
・震災特例法第2段(特例法改正)
・二重ローン対策
・NPO法人の税制改正と公益法人
・不動産鑑定と価格調査
・震災対応の不動産鑑定評価
・私的整理の際の評価の留意事項
会 場:弊社7階会議室(受付5階)
2011.11.28 セミナー予定のご案内
2011年12月08日(木)
中国における会計実務の諸問題と倒産手続
(事業再生研究機構)
2011.11.25 セミナー予定のご案内
2011年11月25日(金)
生前贈与のポイントと留意点
(三菱UFJ個人財務アドバイザーズ)
2011.11.01 セミナー予定のご案内
2011年12月09日(金)
「東日本大震災と税務対応」
研修概要:東日本大震災に関して、復旧にむけ努力されているが、税務面でも種々の特例が設けられている。たとえば、平成22年度の確定申告においては、震災に係る雑損控除を選択適用できたが、実際に申告時に適用した件数が想定よりも少なかった旨報道されている。このような所得税、法人税等に関する災害時の特例のみでなく、二重ローン等に関する個人版私的整理や債権買取スキームに関する課税上の問題等、監査業務に関連するテーマに関しても焦点を当てて解説する。
(公認会計士協会)
2011.09.27 セミナー予定のご案内
2011年09月27日(火)
平成23年度経営安定特別相談事業実務担当者講習会セミナー「二重ローン問題への考察」
(全国商工会連合会)
2011.09.26 セミナー予定のご案内
2011年9月26日(月)一般社団法人全国サービサー協会にてセミナーを開催しました。「サービサーを取巻く最新の会計と税務」
(一般社団法人全国サービサー協会)
2011.09.04 セミナー予定のご案内
2011年11月09日(水) 資産流動化法及び政令・内閣府令改訂によるTMK新スキームの留意点と会計税務の改訂動向について (金融ファクシミリ新聞)
2011.09.01 セミナー予定のご案内
2011年09月27日(火) 第6回 CREFC日本支部 セミナー 「国際会計基準の最新動向と平成23年度税制改正(証券化関連)」(CREFC)
2011.08.24 2011年08月24日(水) 信託銀行にてセミナーを開催しました。 「証券化に関する会計基準の動向」(某信託銀行)
2011.7.12 セミナー予定のご案内
2011年7月19日(火)
不動産における会計・税務実務講座
(綜合ユニコム)
2011.7.1 無料セミナー案内
以下の日程で、無料セミナーを開催します。
ご希望の方は、お問い合わせフォームより、お問い合わせ内容欄に「国際会計基準セミナー希望」と記載の上、所定の事項を埋めて送信してください。後程、招待状をお送り致します。
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Sakura Horwath & Co.

さくら綜合事務所は、公認会計士、米国公認会計士、税理士、不動産鑑定士が中心となり、企業あるいはそのオーナーの経営、財務の総合コンサルティングを行うために、1988年7月に設立されました。

企業再構築、事業再生、事業承継、金融商品組成、M&A、デューデリジェンス、資金管理、不動産の鑑定評価、不動産のトランザクションサービスまで幅広い業務を行っております。

さらに、世界第9位の国際会計事務所Horwath Internationalのメンバーファームとして国境を越えたグローバルなコンサルティング業務を展開しています。

また、社内に審査部門等があり、組織的チェック体制を整えております。

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